企業価値評価（株価算定）

1.　必要性

　企業組織再編等（買収、合併、分割、事業譲渡等）の経営戦略の実施局面において企業価値評価は極めて重要です。私たちは、経営者あるいは取締役会における判断材料として役立つ、第三者としての企業価値評価（株価算定）サービスを提供します。
　企業価値（株式価値）の評価、事業価値の評価、合併・株式交換・会社分割比率の算定等、企業組織再編のあらゆる局面おいて、価格は最も重要な項目です。しかしながら、実施する取引の種類・内容、利用される場面等によって必要となる価格の種類、価格の算定方法は非常に専門的な知識と経験を必要とします。
　私たちは、このようなクライアント（貴社）のニーズに応える企業価値評価（株価算定）サービスを提供しております。

2.　対象となる価値評価業務の主な種類

1） 株式譲渡に係る株価算定
2） 合併比率算定等、組織再編のための株式又は事業価値の評価
3） 増資における新株発行価格の算定
4） ストック・オプションの発行のための株価算定
5） 商標権、特許権、顧客リストその他無形資産の評価

3.　主な株価算定方法

		評価方法概要
インカム・ アプローチ	DCF法	将来稼得すると想定されるキャッシュ・フローを加重平均資本コスト（WACC）によって割り引いた現在価値を事業価値とし、これに非事業用資産の時価を加算したものを企業価値とし、さらに有利子負債額を控除して株主価値とする方法
	収益還元法	将来稼得される純収益を資本還元率で現在価値に還元評価することにより株主価値を算定する方法
マーケット・ アプローチ	市場株価法	株式市場における評価対象会社の株価を基に株主価値を算出する方法
	類似会社比準法	評価対象会社の類似上場会社の市場評価に基づく取引乗数（EBITDA倍率、PER等）を参照し、その取引乗数を用いて評価対象会社の株主価値を算出する方法
	類似取引比準法	類似する過去の取引を参考に、評価対象会社の株主価値を算出する方法
コスト・ アプローチ	時価純資産法	評価対象会社の資産・負債を時価評価し、含み損益を考慮した純資産を株主価値とする方法
	簿価純資産法	評価対象会社の簿価純資産を株主価値とする方法

4.　最近の企業価値評価（株価算定）の実績

1)　上場子会社（放送事業）の企業再編のための株価算定
2)　上場準備会社（不動産業）のストック・オプション権利行使価格決定のための株価算定
3)　未上場会社（不動産業）の株式譲渡のための株価算定
4)　上場準備会社（データベース会社）のストック・オプション権利行使価格決定のための株価算定
5)　非上場会社（建設業）の事業継承のための株価算定
6)　上場準備会社（通信業）の新株発行のための株価算定
7)　非上場会社（不動産業）の買収のための株価算定
8)　非上場会社（飲食業）の経営支配権移転のための株価算定
9)　非上場会社（食品業）の新株発行のための株価算定
10) 非上場会社（卸売業）の企業再編のための株価算定
11) 非上場会社（建設業）の買収のための株価算定
12) 非上場会社（運送業）の買収のための株価算定
13) 非上場会社（医療関係業）の株式売買のための株価算定
14) 非上場会社（運送業）のオーナーの資本政策のための株価算定
15) 非上場会社（運送業）の経営者交代に伴う株式譲渡のための株価算定
16) 非上場会社（不動産業）の企業組織再編のための株価算定
など

5.　株価算定報告書の事例

　株価算定報告書のサンプルをご用意しました。こちら をご参照ください。