公益法人関連サービス

平成20年12月1日から施行された公益法人制度改革が定着した一方、会計を始めとした制度のバージョンアップが図られるようになってきております。

特に、企業会計の国際会計基準との整合性を図る変更の影響により、公益法人に対してどの程度反映すべきかといった難しい判断が、頻繁に要求されるようになってきております。また、この影響は、行政庁に提出する定期提出書類の作成にも影響を与えるため、その判断はさらに複雑になってきております。

こういった状況により、適正な財務諸表の作成と、それを保証する会計監査の高い品質が必要となってきております。

当監査法人は、「公益法人に強い監査法人」として高い品質の監査に加え、公益法人に精通したスタッフにより、公益法人に関連した様々なサービスを、ワンストップサービスにて提供しております。

主な業務内容

会計監査(法定監査・任意監査)
会計監査にはある一定以上の規模の法人に要請される「法定監査」と、法人が任意に監査を実施する「任意監査」があります。「法定監査」は下記のいずれかに該当する場合に必要となります。
【公益社団・財団法人】
・正味財産増減計算書の収益の部の合計額が1,000億円以上
・正味財産増減計算書の費用及び損失の部の合計額が1,000億円以上
・貸借対照表の負債の部の合計額が50億円以上
【一般社団・財団法人】下記のいずれかに該当する場合
・貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上
また、「任意監査」は外部利害関係者に対して財務数値の適正性を証明する場合や、法人の内部統制や会計事務のレベルを知るため等の目的で実施いたします。

決算支援業務
・公益法人の決算手続きや定期提出書類の作成等を支援します。
・ITを中心とした会計システムの見直しや新規導入についての支援をします。
内部統制構築支援
・定款はもちろんのこと、会計処理規程等の各種規程の作成・改訂及び各種業務の標準化(業務フローの整備)等の内部統制の構築を支援します。
組織再編等支援
・公益法人同士の合併支援や、株式会社への転換等の組織に関連する複雑な手続きを支援します。
タックスアドバイザリー
・公益法人全般に発生する法人税や消費税等の税務上の疑問に対するご質問の対応や、アドバイスを行います(※)。

※税務に関する業務は、グループ法人である 税理士法人大和 が提供いたします。

なお、日本創造経営グループの各グループ法人は、法的に独立した組織です。