補助金受給事業に対する保証サービス(外部監査)とは

公認会計士又は監査法人が行う保証業務については、昨今、社会からの要請により財務諸表監査以外にも様々な分野に及んでいます。このような保証業務の1つに「補助金受給事業への保証サービス」があります。

各省庁等をはじめとする国や地方公共団体等からの補助金の交付を受けるには、法人及び事業の適切な会計処理が不可欠です。私たちは、これらに対する外部監査や、適切な経理体制の整備・運用への指導性を発揮することで、補助金受給の要件の充足のみならず、法人及び事業の適切な運営を会計の面からサポートしております。

監査業務で培った監査品質を各種保証サービスにおいても発揮

私たちは、監査業務で培ってきた高い監査品質と当法人の特徴である機動性の双方を活かし、規模と実態に合致した保証サービスを提供することにより、小規模法人・特定事業(部門)単位への監査ニーズにも丁寧に対応しております。

具体的には、業務着手時及び監査報告書作成時には監査法人内部にて審査担当者のチェックを受けることで、監査品質は維持されております。また業務の終始に渡って、タイムリーに御相談に応じております。これらにより、高品質なサービスと丁寧なサービス提供を両立しております。

様々な保証サービスのニーズに合わせた業務のアレンジと適正な報酬

各種保証サービスは規模や内容、ニーズは様々でありますが、これらに合わせた最適な業務編成を行うことで、効果的かつ効率的な業務を提供しております。

特に、補助金の交付を受けるにあたっては、管理費や外部監査費用等の枠(額や比率等)が予め設定されているため、外部監査費用に割けるコストには限りがあります。このような場合でも、監査契約前に経理の体制、証憑の管理、会計データのチェックの仕組み等を事前に御相談し最適な経理体制を構築して頂くことで、弊監査法人による適正かつリーズナブルなサービス提供と、貴法人の内部体制の強化に役立ちます。

より会計指導に重点を置いた会計顧問サービスについて

非営利法人等においては常勤者が数名で役員全員が非常勤というような組織形態は多数見受けられます。このような法人におかれましては役員による経理に対するチェックが十分行うことができないことから、外部提出用の監査又は保証は不要である代わりに、むしろ、期中の経理処理や決算業務に対し第三者のチェックを入れることで、内部だけでは不十分な内部牽制機能を補強しようというニーズや監事の会計監査への負担軽減へのニーズが少なからずございます。

このようなニーズを受けまして、弊監査法人では会計処理の適正性及び会計に関する内部統制の状況をチェックし、外部向けの監査報告書を発行する代わりに、法人内部の役員向けに長文式報告書を御報告するサービスを行っております。こちらのサンプルを御参照下さい。