対応業務一覧

当監査法人は下記の監査に対応しております。

  • 金融商品取引法監査
  • 会社法監査
  • 公益法人監査
  • 社会福祉法人監査
  • 独立行政法人監査
  • 学校法人監査
  • 労働組合監査
  • 農業信用基金協会監査
  • 漁業信用基金協会監査
  • 投資事業有限責任組合等ファンドの監査
  • マンション管理組合監査
  • 一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可申請のための監査
  • その他任意監査

監査業務の特色

当監査法人の監査の特色は以下の通りです。

特色1 懇切丁寧な指導

当監査法人は、経営指導を起源とする監査法人です。従って監査業務においても、独立性を保持しつつも指導性を発揮し、関与先の問題に対して親身に取組んでおります。

特色2 機動的な対応

多くの監査法人が合併を重ね、組織拡大を志向していた中でも、当監査法人は独立を貫き、常勤のメンバーにより一体感をもって経営しております。これにより、丁寧かつ機動的な対応を可能にしております。

特色3 長い伝統で培われた経験・ノウハウと最新の監査手法の融合

当監査法人は、60年を超える歴史を誇る伝統ある事務所です。一方で、監査チームの主力メンバーは、40代前後の公認会計士であり、最新の知識の研鑽を積んでおります。当監査法人では、蓄積された監査ノウハウを十分に活かすとともに、最新の監査手法を融合させることで、監査先皆様の手間を最小限に抑えた『効果的かつ効率的』な監査を実現しております。

任意監査について(非上場の中堅・中小企業の皆様へ)

監査は、独立した第三者の立場から、企業が公表する財務諸表の内容が適正か否かを証明する業務で、企業内容の開示の信頼性を確保するのに欠かせないものとなっております。私たちは、法的には監査を受ける必要のない中堅・中小企業にとっても、監査を受けることは監査費用を上回るメリットがあると考えております。それは、以下の通りです。

1金融機関や取引先に対する格付・信用力の向上(金利低下、融資枠アップ等)や、取引条件の改善

2内部統制、管理体制の強化による会社運営の健全性向上

3財務状況の適正な把握(経営の「見える化」)

 

また、平成26年2月の監査基準の改訂により、『中小企業の会計に関する基本要領』に準拠した財務諸表に対して監査を行うことも可能となっております。

中堅・中小企業を知り尽くした私たちは、決して杓子定規になることなく、皆様にとって価値ある有用なサービスを提供いたします。