TOP > 業務内容 > 公益法人関連サービス

公益法人関連サービス

　平成20年12月1日より、新しい公益法人制度が施行されました。新しい公益法人制度は、明治29年の民法制定以来続いてきた主務官庁制を廃止し、内閣府に置かれる民間有識者からなる公益認定等委員会（都道府県においても国と同様に民間有識者からなる合議制の機関が設置されております。）が中心となって一元的に公益性の判断、監督を行う制度に抜本的に変わりました。

　これまでは、法人の設立と公益性の判断が一体であったために法人の設立は容易ではありませんでしたが、これを分離し、登記のみで法人が設立できる制度（一般社団法人・一般財団法人制度）が創設されました。
　 そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づいて公益認定を受けることができます。

　なお、現行公益法人から新制度での法人への移行期間は５年間（平成25年11月30日まで）設けられています。

　この間にこれまでの公益法人は、公益認定等委員会から認可又は認定を受け、一般社団法人・一般財団法人に移行するか、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行するかを選択する必要があります（もちろん別の法人形態となるのもご自由です。）。

　このような状況のもと、弊監査法人では公益法人に対する知識と経験の豊富な公認会計士により、公益法人監査はもちろんのこと、新しい公益法人制度への対応支援、新公益法人会計基準にかかる経理関連の整備支援および内部統制の整備支援サービスを実施しております。

1. 公益法人監査
   　大規模公益法人に要請される公益法人監査はもちろんのこと、将来公益社団法人あるいは公益財団法人への移行準備のために外部監査を予定している公益法人においても、公益法人監査を実施いたします。
2. 新しい公益法人会計基準対応支援
   　平成20年12月1日以後開始する事業年度から新しい公益法人会計基準の適用が行われます。これらに対応するためのシステムの導入計画、科目設定および経理担当者の指導等について、各法人の実状に合わせた支援を行います。
3. 内部統制整備運用支援
   　定款はもちろんのこと、会計処理規程（経理規程）を含めた各種規程の作成・改訂及び各種業務の標準化（業務フローの整備）など公益法人内部の内部統制の構築を支援いたします。
4. 公益認定・一般認可支援サービス　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　公益認定あるいは一般認可を目指す特例民法法人様向けの、公益認定・一般認可支援サービスを行います。「公益法人に強い監査法人」として信頼を得ております監査法人薄衣佐吉事務所ならではの、無駄のない的確な支援サービスを行います。

無料相談コーナーへアクセス