公益法人関連サービス

　平成20年12月1日から施行された新しい公益法人制度に対応するためには、定款の改訂に加え、公益認定の要件を満たすこと、あるいは一般認可を得るための公益目的支出計画を作成する必要があります。また、申請書類を作成するためには、平成20年度公益法人会計基準を基礎として作成する必要があり、さらに、会計システムの改修が必要になることもあります。
　当監査法人は、「公益法人に強い監査法人」として、監査のみならず公益法人に関連する様々なサービスを、ワンストップサービスでスムーズに提供しております。

主な業務内容

◆公益法人制度改革支援

　公益認定・一般認可のどちらに進むべきかを調査検討し、申請書の作成を支援します。

◆公益認定・一般認可後の支援

　公益認定・一般認可後の法人に、決算手続きや定期提出書類の作成等を支援します。

◆平成20年度公益法人会計基準への対応支援

　公益認定・一般認可申請書等を作成するための、基礎となる平成20年度公益法人会計基準への対応を支援します。

◆会計監査（法定・任意）

　大規模公益法人に要請される法定監査はもちろんのこと、監査の有効性を確保するために監事監査の会計部分を会計専門家に移管する場合等の任意監査を実施します。

◆内部統制構築支援

　定款はもちろんのこと、会計処理規程等の各種規程の作成・改訂及び各種業務の標準化（業務フローの整備）等の内部統制の構築を支援します。

◆IT関連支援

　会計システムの見直しや新規導入についての支援をします。

◆組織再編等支援

　公益法人同士の合併支援や、株式会社への転換等の組織に関連する複雑な手続きを支援します。

◆任意団体・NPO法人向け支援

　新規の法人設立支援、その他の任意団体等から一般法人への移行を支援します。

◆タックスアドバイザリー

　新制度移行に際して、公益・一般の税務上の影響の検討と、移行後における税務上の問題についてアドバイスいたします（※）。

　※：税務に関する業務は、グループ法人である 税理士法人大和 が提供いたします。
        なお、日本創造経営グループの各グループ法人は、法的に独立した組織です。